コンプライアンス

基本的な考え方(ダイセキの行動規範)

ダイセキグループは企業としての社会的役割、責任を自覚し、法令を遵守し、経済・社会倫理に基づく行動をすることで、社会とともに成長し発展し続けることを目指しています。そのためにグループ共通の行動規範を定め、グループ社員に周知しています。

行動規範

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制

ダイセキは2002年5月に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「倫理憲章」を制定して社内外に公開しました。代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化します。ダイセキグループの役員ならびに各部門のコンプライアンス・オフィサーがコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する体制を構築し、その運用を徹底しています。

コンプライアンス・オフィサーの設置

ダイセキではコンプライアンス体制を確保するためにコンプライアンス・オフィサーを設置しています。

  • (1)各部長・所属長を、各部・事業所におけるコンプライアンスについての最終責任者とし、これをコンプライアンス・オフィサーと称する。
  • (2)コンプライアンス・オフィサーは、各部・事業所運営においてコンプライアンスが基本であることを自ら実践し、各部・事業所社員に対し周知徹底を図らなければならない。
  • (3)コンプライアンス・オフィサーは、法令についてはもとよりのこと、社内の各種規則・規程・マニュアル等の遵守を徹底し粛々たる各部・事業所運営を遂行するために、コンプライアンス担当者(副所長ないしは次長以上の職位の者)を任命するものとする。

(コンプライアンス担当者の役割)

  •  日々の営業・業務活動の中で、コンプライアンス上問題がないかを監視する。
  •  コンプライアンス体制を有効に機能させるため、適時適切な報告・連絡をコンプライアンス・オフィサーに行わなければならない。
  •  各部・事業所における教育・啓発活動の担い手となる。

(コンプライアンス・オフィサー連絡会)

コンプライアンス・オフィサーと人事部コンプライアンス推進担当により構成されるコンプライアンス・オフィサー連絡会を設置する。コンプライアンス・オフィサー連絡会は情報交換によって情報を共有し、問題の早期発見を図ることを目的とする。各部・事業所にまたがる問題については、連絡会を通して調整を行うものとする。

コンプライアンス相談

ダイセキグループでは社員が相談しやすいように、ダイセキ内の人事部及び外部の弁護士に直接相談できるコンプライアンス相談窓口を設置し、社員にその意義を周知しながら運用しています。社員から相談を受けた場合は、相談窓口がその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえで決定し、全社的に再発防止策を徹底します。相談した社員が不利益を被ることがないように保護を規定しています。コンプライアンス相談者からの情報は対応者限りで取り扱い、外部に漏らさないことを厳守しています。

コンプライアンス勉強会

ダイセキグループでは、全社員が参加するコンプライアンス勉強会を毎月開催し、コンプライアンス遵守を図っています。
勉強会の狙いは、私たちのビジネスに関する法令の知識を深めること、法令遵守の意識を高めることです。
勉強会の教材を改善し、勉強会で出た質問に会社が回答することで勉強会が活性化するように取り組んでいます。

教育時間数についてはこちら

知的財産の取り扱い

ダイセキグループでは以下の点を行動規範に定め遵守しています。

ダイセキグループは、知的財産にかかわる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用に務める。知的財産は、ダイセキグループにとって、重要な財産であり、社員一人ひとりが、その取り扱いに十分注意することが必要である。

  •  速やかに届出を行う。
  •  第三者の知的財産を尊重する。
  •  開示手続きを守る。

知的財産の管理と活用

ダイセキグループでは社員が職務上行った発明等の知的財産を保護することを規程で定めています。職務発明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利を保証することにより、研究開発に対する意欲の向上を図っています。

ダイセキグループの知的財産権の取得件数(2022年度末)

(件)

  特許保有 特許出願中
知的財産権の取得件数 4 4

情報セキュリティ

ダイセキは2005年に「個人情報保護規程」を定め、個人情報の適切な保護について役員・社員への周知徹底を図るとともに、管理強化に取り組んでいます。また「情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報の作成、使用、持ち出し、保管について、厳格な情報管理・運用をしています。なお、2022年度も、情報漏洩等の事件・事故は発生しませんでした。

企業秘密の取り扱い

ダイセキグループでは以下の点を行動規範に定め遵守しています。

企業情報とは、役員および社員がその業務遂行過程において取り扱う全ての情報で、その重要度に応じ、企業秘密として厳正に管理しなければならない。また、第三者の情報を収集し、使用する際も同様に、企業秘密として、管理しなければならない。

  •  「情報セキュリティ管理規程」に従い、情報の作成、使用、持ち出し、保管について厳格な管理を行う。
  •  権限に従い情報の開示を行う。
  •  未公表の取引先重要情報や当社の業務上の機密事項等の情報を個人・会社のために不正利用してはならない。
  •  不正な手段による情報の取得は行ってはならない。
  •  在職中に知り得た情報は、退職後においても、これを使用また漏洩してはならない。
  •  個人情報についても、「個人情報保護規程」に従い厳格な管理を行う。

「優良産廃処理業者認定制度」への対応

本制度は、産業廃棄物の排出事業者が優良認定事業者に処理を委託しやすい環境を整備し、産業廃棄物の適正な処理が推進されることを目的としています。5年以上の実績を有する産業廃棄物処理業者が一定の基準に適合した場合、許可証に優良マークが記載され「産廃情報ネット」で紹介されます。
ダイセキは、2011年に名古屋市から本制度の第1号事業者の認定を受け、2023年2月末現在で延べ49(45都道府県+4市)の自治体から優良認定を受けています。

コンプライアンス違反の発生状況

ダイセキグループでは2022年度において、環境に関わる法規制違反がないことを「環境保全の取り組み」で報告していますが、それ以外の法規制についても罰金や過料に処せられるような違反はありませんでした。

税務

ダイセキグループは事業範囲が国内のみであり、国内の税法に基づき適切に税務を行っています。2022年度においてダイセキグループでは税金の未納や追徴課税を受ける事象は発生していません。