イニシアチブ・外部評価

SRIインデックス組み入れ状況

2023年9月末現在

ダイセキは、財務面だけではなく、環境・社会・ガバナンス面での課題にも取り組んでいます。年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈(GPIF)が採⽤したESG指標、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも選定されています。これらのインデックスへの採⽤は、世界的に認識されている企業倫理や企業の社会的責任基準を満たしていると評価された、信頼性の⾼い企業であることを⽰すものです。

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Blossom Japan

FTSE Blossom Japan Index シリーズは、ESG(環境、社会、ガバナンス)評価の高い日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されています。FTSE Blossom Japan Index と FTSE Blossom Japan Sector Relative Index という2つのインデックスで構成されています。FTSE Blossom Japan IndexではESG Rating 3.3以上の日本企業が選定されています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE Blossom Japan Index シリーズは、ESG(環境、社会、ガバナンス)評価の高い日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されています。FTSE Blossom Japan Index と FTSE Blossom Japan Sector Relative Index という 2つのインデックスで構成されています。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexでは各セクターの上位50%かつESGレーティング2.0以上の日本企業が選定されています。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

TOPIXの構成銘柄を対象とし、環境情報の開示状況と炭素効率性の水準(売上高当たり炭素排出量)によって構成銘柄のウエイトを決定する指数。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2018年より採用開始。

評価機関による評価

ダイセキが進めているサステナビリティ活動は評価機関からも評価をされています。

MSCI
2024年3月
スコア BBB
MSCI指数はモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出・公表する指数の総称です。MSCI指数は世界の多くの投資家や投資信託などの運用の基準として採用されています。
S&P
2023年度12月
スコア40
S&Pはアメリカの格付け会社「S&P Global Ratings」の略称であり、政府が発行する国債や企業の社債の利払いや償還能力について、財務調査などを通して評価しています。
FTSE 2024年6月
ESG Rating 3.6
FTSEはロンドン証券取引所と英国の金融・経済新聞社のフィナンシャル・タイムズ社が共同出資して設立した指数の構築・算出を専門に行なう会社です。多くの投資信託や上昇投資信託が、FTSE社が算出している指数をベンチマークとして採用しています。
CDP 2024年2月
スコアA
CDPはイギリスで設立された国際的な環境非営利団体(NGO)であり、企業や自治体による気候変動対策、水資源保護、森林保全の取り組みを評価する世界有数のESG評価機関です。これらの取り組みに関する設問に回答することで、取り組み内容が評価され、世界に公表されます。企業価値を図る重要指標として扱われています。
日経SDGs 2023年11月
★★★
日経SDGsは日本経済新聞社が調査・実施している事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価するものです。
東洋経済SDGs 2023年12月
人材活用AA、環境AA、企業統治AA、社会性A、基本AA、成長性A、収益性AAA、安全性AA、規模AA
東洋経済SDGsは東洋経済新報社が実施する企業のCSR・サステナビリティ活動の情報をデータベース化し、社会へ提供することを目的に行なわれている調査です。回答結果はCSR企業ランキングとして社会へ公表されます。
SOMPOサステナビリティ・インデックス 2024年2月
スコア A
「SOMPOサステナビリティ・インデックス」は、ESG(環境、社会、ガバナンス)に優れる約300銘柄から構成されており、同社の年金基金・機関投資家向けの運用プロダクトである「SOMPOサステナブル運用」に活用されています。

イニシアチブ

ダイセキはサステナビリティ活動を推進する各種イニシアチブに参加しています。

SBT

SBT

2022年11月認定

SBTは2015年に設立された国際的な共同イニシアチブであり、「産業革命前からの気温上昇を最大でも2℃未満に抑える」というパリ協定の目標に向けて、企業が設定する温室効果ガス削減目標が、パリ協定が求める水準と整合したものになっているかどうかの検証・認定を行っています。

TCFD

TCFD

2020年10月賛同

TCFDは金融安定理事会(FSB)より設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リンクと機会、ガバナンスの明確化等、企業の気候変動に関する情報開示を求めています。

GXリーグ

GXリーグ

2023年5月参画

GXリーグは、経済産業省によって設置されたカーボンニュートラルを目指す枠組みです。野心的な温室効果ガス削減目標を掲げる企業が、温室効果ガス排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う枠組みとして、2023年度に本格稼働を開始しました。このGXリーグを通じて、カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う日本企業が、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を牽引し、国際ビジネスで競争力を発揮できる環境の構築を目指しています。

サーキュラーパートナーズ(CPs)

サーキュラーパートナーズ(CPs)

2023年12月加入

近年、廃棄物問題や気候変動問題等の環境制約に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が喫緊の課題となってきています。サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保することは難しく、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須となることから、サーキュラーエコノミーに関する産学官が連携するパートナーシップとして「サーキュラーパートナーズ(略称:CPs)」が2023年12月に立ち上がりました。

循環経済協会

循環経済協会

2022年2月加入

循環経済協会は限りある天然資源を有効利用しながら持続的に発展可能な「循環経済社会」の実現に向け、「循環経済型ビジネス」の開発・実装を推進するために設立された団体です。ダイセキは循環経済協会の委員を務めています。

循環経済パートナーシップ(J4CE)

循環経済パートナーシップ(J4CE)

2021年10月加入

J4CEは国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的に環境省、経済産業省、日本経済団体連合会により創設された団体です。

Green Value Chain促進ネットワーク(旧 脱炭素経営促進ネットワーク)

Green Value Chain促進ネットワーク(旧 脱炭素経営促進ネットワーク)

2020年10月加入

Green Value Chain促進ネットワークは温室効果ガス排出量の削減等の温暖化対策の取り組みに積極的な活動をする企業と目標達成のためのソリューションを提供し支援する企業の間でのコミュニケーションを活発化させ、SBTに取り組む企業を増加させるとともに、脱炭素経済と企業の成長を推進することを目的としたネットワークです。

JCI

JCI

2021年3月加入

JCIは気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGO等の情報発信や意見交換を強化するため、ゆるやかなネットワークとして設立されたものです。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

2023年8月加入

JCLPは全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す 企業グループです。カーボンニュートラルの実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate GroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めています。

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

2020年12月加入

地域創生SDGs官民連携プラットフォームは内閣府によって設置されたSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生に繋げることを目的とした広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場です。

再エネ100宣言RE Action

再エネ100宣言RE Action

2022年4月加入

再エネ100宣言RE Actionは企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みです。

あいちゼロカーボン推進協議会

あいちゼロカーボン推進協議会

2022年10月加入

あいちゼロカーボン推進協議会は日本の成長戦略及び地域循環共生圏の考え方を踏まえながら、産業・学術・行政のコラボレーションとイノベーションの喚起に取り組むことによって、ゼロカーボン社会の実現を目指すために設立されたものです。ダイセキは本協議会に入会しています。

愛知県SDGs

愛知県SDGs

2021年9月加入

愛知県SDGsはSDGsの達成に向けて取り組む企業・団体等を登録し、企業等の取り組みを「見える化」することで、SDGsに関する具体的な取り組みを促進することを目的とした制度です。ダイセキはSDGsに関する取り組みを登録しています。

外部評価

ダイセキのサステナビリティ活動は各種団体により評価をされています。

資源循環・技術システム表彰

資源循環・技術システム表彰

2021年10月受賞

資源循環・技術システム表彰は廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルに寄与し、先進的で高度な技術または先進的なシステムの特徴を有する優れた事業や取り組みを表彰し、その奨励・普及を図ることにより、循環システムを振興することを目的としています。ダイセキは「再生燃料のリサイクル事業」というテーマで応募し、「産業環境管理協会会長賞」を受賞しました。

ESGファイナンス・アワード・ジャパン

ESGファイナンス・アワード・ジャパン

2024年2月受賞

ESGファイナンス・アワード・ジャパンは環境省よって創設されたESG金融に積極的に取り組む金融機関、諸団体や環境サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容をESG金融や環境サステナブル経営に取り組む多くの関係者と共有することを目的としています。
2024年2月にダイセキとダイセキ環境ソリューションが本アワードの環境サステナブル企業部門において、開示の改善度合いが高くより一層の発展が期待される企業として「環境開示プログレス企業」に選定されました。

ISO14001ストロングポイント

ISO14001ストロングポイント

2022年11月受賞

ISO14001ストロングポイントは日本品質保証機構(JQA)が審査時に、組織がマネジメントシステムを有効に活用することにより、組織が発展や改善を実現し「他企業にはない顕著な成果」を挙げていると認めた活動を「ストロングポイント」として評価するものです。ダイセキのESG活動が今回ストロングポイントとして評価されました。

健康経営優良法人

健康経営優良法人

2024年3月認定

経済産業省の健康経営優良法人認定制度により顕彰される優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人のことです。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
ダイセキは2022年と2023年に引き続き、2024年も健康経営優良法人として認定されました。