ステークホルダー・エンゲージメント

考え方

ダイセキグループは、事業活動で関わるステークホルダー(利害関係者)の皆さまからの期待や要望に応えることが重要と認識しています。そのため、ステークホルダーの皆さまとの相互理解が持続可能な成長を続けていくうえで不可欠であり、様々なコミュニケーションの機会を通じて積極的に対話・協働するよう努めています。皆さまからいただいた貴重なご意見やご提案を真摯に受け止め、社内で分析・検討したうえで今後の企業活動の中に落とし込み、よりよいサステナビリティへの取り組みに活かしてまいります。

ダイセキの主なステークホルダー

ダイセキでは、株主・投資家、お取引先様、行政・自治体、地域社会、従業員を主なステークホルダーと位置付けています。

ダイセキの主なステークホルダー

ステークホルダー・エンゲージメント

当社は、社会に貢献する企業であり続けるために、ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾け、以下のようなコミュニケーションの機会を通じて、ステークホルダー・エンゲージメントを推進しています。頂いたご意見は経営層や担当部署に報告し、当社の事業活動に生かしています。

ステークホルダー 果たすべき主な責任 主なエンゲージメントの機会
株主・投資家
  • ●事業成長(売上・利益)
  • ●株主への利益還元
  • ●健全で透明な経営
  • ●説明責任、建設的な対話
  • ●実効性のあるコーポレートガバナンス
  • ●株主総会
  • ●決算説明会、有価証券報告書
  • ●機関投資家向け説明会
  • ●IR個別面談:国内・海外機関投資家・アナリストとの個別取材
  • ●開示情報の充実
  • ●経営関連情報の適時開示
  • ●ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書
  • ●積極的な財務非財務情報の開示
  • ●統合報告書
お取引先様

サプライヤー(原材料調達先、運送委託先)

  • ●環境、人権、安全等に配慮したサプライチェーンマネジメントの構築
  • ●「購買外注管理規程」に基づき、環境保全、資源保護、人権等の社会的責任に配慮し、公平で公正な取引を実施
  • ●サプライヤー向けの定期的な会議の開催
  • ●コンプライアンス相談・通報窓口

産業廃棄物の中間処理サービスの利用者

  • ●公平で公正な取引を通じた信頼関係の構築
  • ●廃掃法をはじめとするコンプライアンスの遵守
  • ●環境保全、カーボンニュートラルの推進、サーキュラーエコノミー社会の実現
  • ●ダイセキの産業廃棄物中間処理サービスの特長に関する営業担当による説明
  • ●環境保全に向けた協働の取り組み

リサイクル製品の利用者

  • ●公平で公正な取引を通じた信頼関係の構築
  • ●商品の安定供給
  • ●環境保全、カーボンニュートラルの推進、サーキュラーエコノミー社会の実現
  • ●ダイセキのリサイクル製品の特長に関する営業担当による説明
  • ●環境保全に向けた協働の取り組み

パートナー企業

  • ●環境保全、カーボンニュートラルの推進、サーキュラーエコノミー社会の実現
  • ●環境負荷の低減、リサイクル率の向上、CO2排出量の削減等に向けた技術開発
行政・自治体
  • ●廃掃法をはじめとするコンプライアンス遵守
  • ●関係法令に基づく適切な届出と許可の取得

●監督官庁や行政機関との適切な対話、対等で健全な関係の維持

  • ●意見交換会の実施
  • ●地域の社会課題解決に向けた連携
  • ●自治体とのサーキュラーエコノミーや環境保全に向けた協定締結
  • ●企業版ふるさと納税
  • ●協働イベントや取り組み
  • ●カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーに向けた取り組みの推進
  • ●GXフューチャー・コンソーシアムやサーキュラーパートナーズを通じた国への政策の提言
地域社会
  • ●社会的経済的な課題解決
  • ●社会貢献活動、地域コミュニティへの参画
  • ●地域活性化発展への貢献と地域共生
  • ●イベントを通じた地域住民との触れ合い
  • ●環境に関する次世代の教育
  • ●地域の環境保全
  • ●大学と連携した学生の教育
  • ●災害復旧支援
  • ●ごみ収集等のボランティア活動
  • ●生物多様性の保全
  • ●地域住民と共に行う保全活動
従業員
  • ●従業員が働きやすい環境の提供
  • ●働きがい支援
  • ●職場環境改善活動
  • ●従業員エンゲージメント調査
  • ●風通しの良い職場環境づくり
  • ●イノベーションに挑戦する組織風土の醸成
  • ●経営層と意見交換する社長懇談会
  • ●社員からアイデアを募集する新規ビジネスコンクール
  • ●公正な評価や処遇
  • ●福利厚生制度の充実
  • ●個別面談
  • ●持株会制度
  • ●人財の活用と育成
  • ●マネジメント研修
  • ●階層別研修
  • ●新入社員への研修とフォロー
  • ●労働安全衛生の推進
  • ●リスクマネジメント
  • ●安全教育と訓練の実施
  • ●事故リスク低減の取り組み
  • ●健康増進・管理
  • ●健康診断及び人間ドック
  • ●ストレスチェック
  • ●健康相談
  • ●人権の尊重
  • ●コンプライアンス相談・通報窓口
  • ●パワハラ防止研修
  • ●多様性(ダイバーシティ)の尊重