コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ダイセキは企業経営における透明性及び健全性向上のため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題として位置づけています。監査等委員会制度を採用しており、社外取締役3名で監査等委員会を構成し、取締役会の監督機能を一層充実させています。社外取締役のうち2名は女性であり、女性ならではの視点で助言を行っています。
業務執行責任の明確化と経営の効率化・意思決定の迅速化を目的に、2020年5月に執行役員制度を導入しました。日常の企業活動を行う上での必要な権限は、各事業所長及び各グループ会社の社長にその権限を委譲し、取締役、執行役員、各事業所長、各グループ会社の取締役等による経営会議を開催しています。
また2023年5月には当社のガバナンスをさらに強化するため会社経営者としての経験を有する社外取締役を1名追加し過半数が社外取締役となりました。

取締役会

取締役会によるサステナビリティガバナンス

ダイセキの社長を含む業務執行役員とグループ会社の社長で構成されるサステナビリティ本部会を年2回開催し、環境保全、気候変動問題、人的資本に関係するリスク管理を含む重要事項を審議・策定しています。社長から気候変動問題を含む環境分野を担当する統括環境管理責任者として任命された企画管理本部長がサステナビリティ本部会に具体的な計画を付議し、同本部会でその計画が審議の上策定されます。取締役会ではその計画の内容と進捗状況が報告されます。

開催頻度

・原則として毎月1回開催（必要に応じて随時開催）

2025年度の重点テーマ

• ・株式会社ダイセキ環境ソリューションの株式に対する公開買付け
• ・SyncＭＯＦ株式会社の事業譲渡
• ・来期以降3事業年度のグループ全体の主な投資案件
• ・自己株式の取得及び消却
• ・政策投資株式保有方針の確認
• ・取締役会の実効性評価
• ・来期以降の人事制度改正に向けた計画の推進
• ・ダイセキグループの環境方針、安全衛生方針、人権方針、腐敗防止方針の策定

経営会議

ダイセキグループは、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議を設け、経営の意思決定と業務執行の分離を図っています。経営会議は、取締役、執行役員、各事業所長及び連結子会社の取締役等が出席し、月1回開催しています。経営会議では事業部門毎の業績目標・予算設定、月次・四半期業績管理、改善策を実施しています。また経営会議では内部統制の構築を目指し、事業統括本部が事業面において、企画管理本部がコンプライアンス面において指示や要請を行っています。

監査等委員会

監査等委員会はダイセキグループと利害関係のない社外取締役3名で構成されていて、原則として月1回開催されています。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議及び決議を行っています。

開催頻度

・原則として毎月1回開催（必要に応じて随時開催）

監査等委員会における具体的な検討内容

• ・内部統制システムの整備、運用状況
• ・会計監査人の監査の相当性
• ・内部統制の構築状況
• ・取締役及び従業員等の職務執行状況

監査等委員の主な活動

• ・取締役会等重要会議への出席
• ・監査講評会、監査結果説明会等への出席
• ・取締役及び従業員との意見交換
• ・重要な決裁書類等の閲覧・調査

2025年度の主な活動

• ・取締役会に出席し重要議案の審議・監督
• ・会計監査人の監査計画・結果の報告を受け意見交換や連携
• ・監査室と連携しリスク管理や不正防止の状況を確認
• ・グループ全体のガバナンス体制の妥当性の点検
• ・株式会社ダイセキ環境ソリューションの株式公開買付けの妥当性の点検
• ・SyncＭＯＦ株式会社の事業譲渡の妥当性の点検

指名・報酬委員会（2021年～）

開催頻度

・原則として毎月1回開催（必要に応じて随時開催）

指名・報酬委員会における具体的な検討内容

• ・取締役の選定・解職、取締役の報酬限度額及び報酬水準に関する事項
• ・その他取締役会が必要と認める事項

役員報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）には固定報酬としての基本報酬及び株式報酬を、社外取締役（監査等委員を除く）には基本報酬を支払います。
企業価値の持続的な向上とサステナブル経営の実践・推進の向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役に対する報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
社外取締役（監査等委員）への報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、この委員会では報酬等の方針を決定し、個人別の報酬等の内容等について審議を行い、その結果を取締役会に助言・提言を行っております。

ESGデータ：報酬支給額

グループ会社のガバナンス

ダイセキグループではグループ会社のガバナンスを強化するために、以下のように様々な取り組みを行っています。

●経営会議
ダイセキの取締役、執行役員、各事業所長、及びグループ会社の取締役等が出席する経営会議を毎月開催しています。経営会議では重要事項の指示、伝達、意見交換、情報交換を行っています。

●グループ会社への取締役の派遣
ダイセキからダイセキMCR、システム機工、北陸ダイセキに取締役を1名ずつ派遣してグループ会社のガバナンスを行っています。

●グループ会社とのコミュニケーション強化
ダイセキは2023年度からグループ会社の実態把握とコミュニケーションの強化を図るために、事業活動の推進を担当する事業統括本部とコンプライアンス遵守を担当する企画管理本部がともにグループ会社との個社別経営会議を行っています。経営成績に関する進捗状況の確認、マネジメント上の課題の相談、ダイセキへの応援要請等、幅広く議論しています。

会計監査

当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査および内部統制報告書監査を実施しています。

内部監査

代表取締役社長直属の監査室に所属する専任者が監査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性等について監査し、その結果を代表取締役社長に報告しています。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社のコーポレートガバナンスの詳細については、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書（PDF：162KB）

取締役会の実行性評価

ダイセキは2024年9月から2025年8月に開催された取締役会について、実効性を評価し、その結果を取締役会で報告・審議しました。評価結果は以下の通りです。

実施内容

●評価対象

2024年9月から2025年8月までに開催された取締役会

●評価者

全ての取締役

●概要

評価項目

• ●取締役会の構成と運営
• ●経営戦略と事業戦略
• ●取締役会での議論
• ●取締役会の運営
• ●社外取締役との対話
• ●ガバナンス体制・取締役会の実効性
• ●その他取締役会にて議論するべきテーマ

分析及び評価結果

●アンケート結果

概ね肯定的

●取締役会の実効性

概ね確保されていることを確認

実効性に向けた施策

取締役のスキルマトリクス（2026年5月28日現在）

取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数及び取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を踏まえ、各個人として人望があり法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有する者であるとともに、判断力、決断力、達成志向力、自己統制力等の能力に優れた者であることを選任基準としています。

（注）

指：指名・報酬委員会　企：企業経営　業：業界知識　経：経営戦略　グ：グローバル　営：営業マーケティング　管：管理リスク　財：財務会計
サ：サステナビリティ　技：技術イノベーション　人：人財・教育・ダイバーシティ

重要なスキルとして選定した理由

企業経営	環境創造企業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、企業経営経験による先見性と洞察力により、グループ全般の経営及び中長期経営戦略の適切な判断が必要となることから「企業経営」を重要なスキルとして特定
業界知識	グループ全体の経営及び中長期経営に必要な幅広い知識及び経験を有しており、的確な経営判断を行う上で重要なスキルとして「業界知識」を特定
経営戦略	パーパス経営を行うためには、情報収集力、情報分析力、論理的思考力等を有し、グループ全体の成長ビジョンと市場の変化をもとに経営戦略を立てることが必要となることから「経営戦略」を重要なスキルとして特定
グローバル	グローバル社会・経済の急激な変化に対応するため、グローバルな視点を、グループ全体の中期的な経営戦略の構築に活かしていくことが必要となることから「グローバル」を重要なスキルとして特定
営業マーケティング	グループの持続的な成長とブランディング向上のため、市場が求める商品やサービスに関連する様々な情報を収集・分析・活用し、企画・立案・実行が必要となることから「営業マーケティング」を重要なスキルとして特定
管理リスク	グループの持続的な成長と企業価値向上を目指すために、適切なリスクマネジメントを基盤としたガバナンス体制強化に豊富な知見・経験に基づく助言が必要となることから「管理リスク」を重要なスキルとして特定
財務会計	正確な財務報告体制及び強固な財務基盤を構築し、持続的な成長及び企業価値向上を図るためには、財務会計に係る知識及び事業再編、M&Aの計画・実行を行うためのファイナンスに関する知見・経験が必要となることから「財務会計」を重要なスキルとして特定
サステナビリティ	サーキュラーエコノミーやサステナビリティ社会実現への貢献を目指した企業経営に必要な知識を有し、事業の持続可能性向上を図る経営のサポートが必要となることから「サステナビリティ」を重要なスキルとして特定
技術イノベーション	グループの持続的な発展を続けるとともに、サーキュラーエコノミー社会の実現に貢献するためには技術イノベーションの推進が必要となることから「技術イノベーション」を重要なスキルとして特定
人財・教育・ダイバーシティ	持続的成長の実現には、従業員の成長を促しながら個性を活かし、それぞれが望む働き方で活躍できるようにするため、能力を最大限に引き出す教育や育成、ダイバーシティの推進に関する取り組みが必要となることから「人財・教育・ダイバーシティ」を重要なスキルとして特定

ESGデータ：コーポレート・ガバナンスに関する指標